日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.12.24】代表質問に立ちました   都議会報告

都として、正規雇用への転換をどう進めるのか ブラック企業、ブラックバイト対策の強化求める

   第四回定例都議会は、11月28日開会しました。私は、総選挙の結果を受けた12月17日、日本共産党都議団を代表して質問に立ちました。その概要を紹介します。

 先日行われた総選挙で、日本共産党は、安倍政権の暴走ストップを訴えるとともに、「消費税増税に頼らない別の道」「北東アジア平和協力構想」など、どの問題でも対案を訴えてたたかい、改選議席の2倍を上回る21議席を獲得、東京でも3議席を得ることができました。わが党はあらゆる分野で一致点にもとづく共同をひろげ、公約実現と、都民のくらし、福祉、雇用、営業をまもり充実するために、全力をつくす決意です。

 舛添知事が今定例会の所信表明で、「働く人の3分の1が非正規という状況は尋常ではないという強い問題意識を持っている」「安定した仕事につきたいと望む非正規の方々への就職支援を、今後の都の重点政策に位置づけ」「都が積極的に動いて、国をも巻き込んでいくことで、非正規の方々の正社員への転換を強力に推し進めていく」と述べたことを、歓迎するものです。

雇用・国保・中小企業対策など 都民の暮らし支援で舛添知事に迫る

 知事は、都として正規雇用への転換をどのように進め、いつまでにどれだけの正規雇用への転換を図るのか。長期ビジョンで数値目標も明らかにして取り組むことや、国の機関である東京労働局との協議の場も創設するなら、非正規雇用の正規化とともに、ブラック企業・ブラックバイト対策や、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、過労死対策なども協議し、取り組みの強化を求めました。

知事答弁:「非正規の方々に対してきめ細やかな就職支援などの対策を、国を巻き込んで実施して行く」

   知事は、都として正規雇用への転換をどのように進め、いつまでにどれだけの正規雇用への転換を図るのか。長期ビジョンで数値目標も明らかにして取り組むことや、国の機関である東京労働局との協議の場も創設するなら、非正規雇用の正規化とともに、ブラック企業・ブラックバイト対策や、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、過労死対策なども協議し、取り組みの強化を求めました。

 舛添知事は、「社内での正社員への転換の推進や、きめ細やかな就職支援などの対策を国も巻き込んで実施して行く」と答弁しました。

 また、ブラック企業対策等では、「国との協議の場を創設することで、若者の就労問題など、相乗効果が期待できる課題に対しては、各局連携して取り組んで行く」と産業労働局長が答弁しました。

正規雇用促進のためには中小企業への支援拡充や、公共職業訓練の役割が重要

 非正規の方の正規雇用への転換を進めるには、中小企業への支援が欠かせません。都は、正規雇用促進のために中小企業への助成など、支援を大幅に拡充すべきです。

 また、東京都が雇用している非正規労働者は、知事部局だけでおよそ9000人におよびます。東京都自身が、これらの非常勤職員、臨時職員の職の正規雇用への転換と待遇改善にむけ率先して行動すべきです。

 都の入札契約制度の改善や、公契約条例の制定などにより、都が発注した工事や委託事業にかかわる非正規労働者の正規化と待遇改善を促進することも重要です。

 正規雇用化を進めるうえで、公共職業訓練の役割は重要であり、正規雇用の促進と都内中小企業が求める人材育成にむけ、都として職能開発大学校や短期大学校の設置を検討することを提案しました。

 これに対して産業労働局長は、「(中小企業支援については)今後とも、正規雇用促進に向け必要な対策を講じて行く」と答弁しました。

世界一の福祉都市をめざすというなら、国民健康保険の深刻な事態を解決することは避けて通れない

 国民健康保険では、年金生活者や非正規労働者などが多くなり、加入者の収入低下が進んでいるなか、保険料・保険税の値上げが繰り返され、滞納世帯の割合は5世帯に1世帯におよび、全国最悪です。

 滞納のため保険証を取り上げられ、短期証や資格証の世帯は14万8千世帯をこえ、滞納取り立てのための差し押さえ件数も増え続けています。

 知事は、こうした事態をどう認識していますか。世界一の福祉都市をめざすというなら、国民健康保険をめぐる深刻な事態を解決することは、避けて通れません。

 国保料の負担軽減を図るために、区市町村への財政支援を行うよう求めました。