日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.10.12】都民の暮らしの痛みにどう答えるかは都政の最大の課題   都議会報告

日本共産党都議団  議案提案権の活用や積極的提案で都民要求実現を迫る

   第3回定例都議会は、10月3日閉会しました。

 日本共産党都議団は、「木造住宅耐震改修促進補助条例」や、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例」への修正案を提出し、都民要求実現に向けてがんばりました。

耐震改修促進補助条例

 日本共産党都議団は、切迫する首都直下地震による災害から、一人でも多くの都民の生命、身体、財産を守るため、議案提案権を活用し、今議会に旧耐震基準で建設された木造住宅への助成対象地域限定をなくし、自己負担を軽減する条例を提案しました。

 首都直下地震の被害想定では、建物倒壊による死者は最大7千人に達し、想定のどのケースでも死因の5割から9割を占めています。

 このため国も今年3月には、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を閣議決定し、「あらゆる対策の大前提として、国と地方公共団体は、建築物の耐震化の取り組みを強力に推進する」としています。

 日本共産党都議団の条例提案は、木造住宅の耐震化を強力に進めるものです。しかし、他会派は、都民の願いに背を向け、本条例を否決しました。

基準の充実が必要な幼保連携型認定こども園

 「幼保連携型認定こども園」の条例に基づいて都が定めようとしている基準は、都内の保育園や幼稚園の実態にてらして低すぎるため、日本共産党都議団は、保育や教育の質にかかわる重要事項を条例本文に明記するとともに、保育や教育の水準を維持、向上させるための修正案を提案しました。

 しかし、他会派の賛同を得られず、本会議での採決には至りませんでした。
このため、条例案には反対しましたが、都が乳幼児の豊かな成長・発達を保障するために力をつくすよう強く求めました。