日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.10.12】大気汚染医療費助成の改悪は許されない   都議会報告

新規認定は来年4月以降打ち切られる

 都がこれまで大気汚染訴訟の和解合意に基づき、喘息患者に対する医療費の全額助成を行ってきました。

 ところが、基本合意にある5年目の見直しと、国、自動車メーカー、首都高蠅らの新たな財政負担が見込めないことを理由に、都は、患者に自己負担を求め、さらに18歳以上の新規患者の認定を、来年4月以降打ち切って、患者救済の道を閉ざす条例改悪を提案しました。

 18歳以上の患者について、医療費自己負担の上限額を6000円とし、これを超えた分を助成することにしています。自己負担について、3年間は全額助成を続ける経過措置があります。日本共産党都議団は、国や自動車メーカー等が責任を果たすよう求めるとともに、患者の救済の道を広げることこそ都の責任であることを主張し、現行制度の存続を強く求めました。