日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.09.30】女性への人権侵害ヤジ発言や政務調査費の使い方で提案   都議会報告

事実解明と再発防止、議会改革を議場で各会派・議員に呼びかける

 9月24日、第3回定例都議会で、日本共産党都議団は、代表質問の冒頭で、第2回定例会の中で発せられた女性の人権侵害ヤジ発言や、政務調査活動費の使い方をめぐり、改善について各会派、議員に呼びかけました。

女性への人権侵害ヤジ発言

 この問題の発生と、その後の経過を通じて、本来、女性への差別をなくし人権を守り、男女平等参画社会を実現していく先頭にたつべき都議会の、女性に対する人権感覚が大きく立ち遅れていることが明らかになりました。都議会としてこの問題の重要性を認識し、事実解明と再発防止に取り組むことが緊急課題です。

 このことぬきに、女性の人権侵害は一掃できません。そのことは、都議会の男女共同参画社会推進議員連盟会長による同様の発言が、議場でないとはいえ繰り返されたことでも明らかです。

 日本共産党都議団は、都議会として責任をもって事実解明と再発防止対策、さらに男女平等参画の推進に取り組むことを、みなさんに呼びかけるものです。

 また再発防止のため、都議会規則に明確に「人権侵害発言をしてはならない」とする文言を挿入することが必要だと提案しました。

議会改革

 政務活動費について都議会はこれまで、使途の公開、領収書添付などを進めてきましたが、さらに改善することが必要です。わが党は新年会をはじめとする飲食をともなう活動への支出は禁止することを提案します。

 費用弁償についても、多くの方から「報酬の二重取り」などの批判の声があがり、全国的にも見直しが進んでいます。

 都議会としても、費用弁償の原則廃止にふみだすことが必要だと提案しました。さらに、今定例会で「議会のあり方検討会」を設置して、議会改革に早急に取り組むことを呼びかけました。

【政務活動費】地方議員・会派の政策調査研究等の活動に支給される費用。

【費用弁償】議員報酬や政務活動費とは別に、議会に出席する交通費や出張旅費など、地方議員に交付される手当。