日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.06.18】都民の生活、環境と調和したオリンピック、パラリンピックに   都議会報告

都知事にたいして、競技場整備計画見直しを求め申し入れ

 日本共産党都議団は5月22日、都知事にたいして、2020年オリンピック・パラリンピック東京開催に向けた競技場整備に関する申し入れをおこないました。

 現在の東京五輪競技場整備計画は、IOCの「既存競技施設の最大限活用」という方針に反し、財政面、環境への影響、都営住宅の除去による住民追い出し等で、重大な問題があることから、都民、専門家から見直すべきとの声が大きく広がっています。

 そもそも東京五輪は、オリンピック憲章にもとづき、都民の生活、環境と調和したものとして開催すべきであり、競技場整備にあたっては、費用についても、環境等への影響についても、最小限に抑えるべきです。

 関係者や都民の声を真摯にうけとめ、すみやかに必要な再検討を行うよう申し入れました。

国立競技場建設計画にたいし、著名な建築家はじめ多くの見直しの 要望がだされています

 メインスタジアムである国立競技場は、巨大施設を新規建設するとなっています。国は都に500億円の整備費負担を求めています。
計画にたいし、歴史的景観を損なうことなどから、著名な建築家をはじめ100名もの学者から見直しの要望がだされ、建築家協会など5団体から要望書が提出されています。改修による整備を求める要望には、1万4千人が賛同を表明しています。

 実際、1984年のロサンゼルスオリンピックのメインスタジアムは1932年大会の施設を使用していました。

過大な計画を見直し、整備費の抑制を図るよう求めました

 都が整備する競技場計画の整備費は、立候補ファイルでは1538億円としながら、最近のシミュレーションでは2倍をこえる3800億円余になることも想定されています。現行計画では、都が整備する11施設(改修含め)のうち8施設がIOC基準をこえる座席数を計画しています(別表参照)。過大な計画を見直し、必要最小限の規模とし、整備費の抑制を図るよう求めました。

 

 カヌー(スラローム)会場は、日本野鳥の会や江戸川区の要望を尊重し、隣接する下水道施設等への移設を検討することや、競技場整備に伴い、27面の野球場が廃止ないし長期間使用できなくなること、廃止が検討されている東京文化スポーツ館、国際辰巳水泳場の存続を求め、都民スポーツ施設の確保について求めました。