日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.06.18】「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同のよびかけ   都議会報告

都教育長に申し入れ、懇談

   安倍政権のもとで、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。日本共産党都議団は、5月7日、「教育委員会改悪法に反対する国民的共同のよびかけ」で、都教育長に申し入れ、懇談しました。その内容を報告します。

 国会で審議されている「教育委員会改悪法案」(地方教育行政法改正案)は、教育委員会制度を変え、教育委員会を代表する「教育委員長」をなくし、自治体幹部でもある教育長を、「新教育長」として教育委員長の役割も与え、首長が直接任命・罷免できるようにするものです。

 教育委員会は、国や首長から独立した行政機関です。その独立性を奪い、教育委員会を国と首長の支配下に置き、国の方針をより自治体に浸透させる組織づくりをしようというのです。

 今回の法案は、滋賀県大津市でおきた「いじめ自殺」での隠ぺい問題がきっかけとされていますが、責任の所在の問題ではありません。

 首長に大きな権限を持たせ、侵略戦争美化の「愛国心」教育、異常な競争主義の教育など、教育への政治介入を許すきっかけに利用すべきではありません。

「教育委員会は維持すべき」が、都教育委員会の基本的考え方(都教育長)

 日本共産党都議団の申し入れに対して、比留間教育長は、「行政委員会制度としての教育委員会は維持すべきであるというのが、都教育委員会の基本的な考え方だ」と表明。その理由として「制度的に執行機関としての教育委員会を担保することが、教育委員会の(独立性)のセーフティネットになると思う」と強調しました。

 日本共産党都議団は、申し入れに際して、「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」の共産党のアピールを都の教育委員と職員あてに持参しました。