日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.05.21】学校の新設で、転用教室、カーテン教室解消を   都議会報告

700室も教室不足の特別支援学校

 日本共産党都議団は、東京都の特別支援学校の教室不足が深刻な状況になっている実態を予算特別委員会で取り上げ、障害児の教育を受ける権利を保障するためにも、教室不足の解消を都に迫りました。

 今年は、東京が全国に先駆けて障害児の教育を受ける権利を保障し、全員就学を進めて四十周年を迎える意義ある年に当たります。障害児の特別支援学校の教育条件の整備充実は都政の重要課題です。

障害の状況とニーズに応じた多様な教育が実践できるよう必要な環境を整えることは重要

 認識を問われた舛添知事は、「特別支援学校では、進学や就職を目指す子供、体や目のわずかな動きだけで意思や感情を表現する子供など、さまざまな障害の種類や程度の子供が学んでいる。障害の状況とニーズに応じた多様な教育が実践できるよう必要な環境を整え、一人一人の可能性を最大限伸ばし、できる限り多くの子供たちの自立と社会参加を実現していくことは極めて重要だと考えている」と答弁しました。

 しかし、特別支援学校は、この十年、教室不足が深刻な状況になっています。たとえば、都立町田の丘学園は、音楽室、木工室、視聴覚室、自立活動準備室、生活訓練室、二つのプレールーム、三つの実習室などの特別教室、さらに男女の更衣室、倉庫までも普通教室に転用しています。それでも足りずに、一部屋をカーテンやアコーディオンカーテン、パーテーションで仕切って使っています。

都立特別支援学校の教室不足


 都立特別支援学校全体では、今年度700教室も不足しています。(別表参照)特別支援教育推進計画第三次計画では、間仕切り教室や転用教室の解消を進めるとしていますが、今後整備する普通教室は479教室で、221教室も足りません。しかも、来年度以降も、児童生徒数はさらに1400人もふえる予定です。

 日本共産党都議団は、都として保護者や学校現場の意見をよく聞いて、適切な教育環境を確保できる学校を大幅に新設することを強く求めました。

 都教育委員会は、町田の丘学園について、私有地を借り、来年度仮設校舎を建設すると表明しました。