日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【14.05.21】介護施設の増設と、介護士や保育士の処遇改善を求める   都議会報告

介護施設の定員は増やしていく必要がある <知事答弁>

   高齢者の介護の問題は深刻です。日本共産党都議団は、第一回定例議会の中で、介護施設の整備だけでなく、福祉施設などの介護職員の人材確保、待遇改善についても取り上げました。

 舛添知事は、施政方針で、「特別養護老人ホームの定員も大幅に増やす」と述べました。都内で特養ホームに申し込みながら入れない高齢者は、4万3千人にのぼります。このため、老人施設などを転々とする、デイサービスに長期に宿泊せざるを得ないという高齢者も少なくありません。

 高齢者人口当たりの特別養護老人ホーム整備率は、東京都は全国41位、認知症高齢者グループホームは47位など、介護施設整備が圧倒的に遅れていることが、このような深刻な事態を生み出しています。

 このように大きく立ち遅れている東京の介護施設の現状について、知事の認識を質したところ「今後、要介護高齢者がさらに増加することを考えると、特養など介護施設の定員はふやしていく必要があると思う。」と答弁しました。

 さらに知事が、厚労大臣だった時に「(介護職員は)非常に過酷な労働条件であって、それに見合った十分な待遇改善が行われていない。できるだけいい待遇をあげたい」と発言していたことをとらえ、日本共産党都議団は、介護士や保育士の処遇改善を求めました。

 しかし、知事は「介護職員や保育士の処遇改善は、本来、国が整えるべきであり、厚労大臣とも十分に議論して、国の政策に反映させるように働きかけていく」と答弁したことは、都民の約束をくつがえすものです。都もかつては独自補助を行っていたのですから、ぜひ実効性のある補助制度をつくり、保育や介護の人員不足を解消することを強く求めました。