日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【13.03.25】舎人公園防災フェスタ2013開催   日々の活動

近隣の町会・自治会も参加

マンホールトイレの組み立てを視察する大島都議  3月2日、舎人公園で東京都公園協会と、東京消防庁西新井消防署の共催で「舎人公園防災フェスタ2013」が開催され、大島よしえ都議も参加しました。

 東日本大震災から2年を迎える中、防災に関する関心は高く、多くの都民が参加しました。

 東京都が昨年4月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、東京湾北部地震(M7.3、冬の18時、風速8m/秒)が発生した場合、出火件数は811件、焼失棟数は約18万8100棟とされ、特に木造住宅密集地域に被害が集中するとされています。

 木造住宅密集地域が多い足立区においても、普段からの防災意識の向上などとともに、初期消火体制の強化を図ることが必要です。

防災フェスタでは、震災時の飲料水を確保し、応急給水が可能となるよう設置されている応急給水槽(舎人公園には100㎥)から、応急給水用資器材のエンジンポンプ、応急給水栓等を使って給水を行うことや、マンホールトイレの組み立てなども行いました。

都の防災対策予算821億円増に

応急給水槽からの水の供給を視察する大島都議  都の来年度予算では、防災対策費は3060億円と、今年度にくらべ821億円の増となりました。これは、日本共産党都議団が、くりかえし追及したことなどを受けて盛り込まれたものです。

 津波・高潮対策が約百億円増額されたのをはじめ、下水道の耐震化などの対策が373億円増、橋りょう耐震化予算の1・5倍化、
40億円増、災害拠点病院などの耐震化40億円増、宅地の液状化対策予算を計上したことなどが、おもな要因です。

 最大の被害が想定される、木造住宅密集地域の耐震・不燃化対策予算182億円のうち約130億円は、住民を追い出して道路をとおすための関連予算であり、もっとも重要な木造住宅の
耐震化・不燃化・難燃化への助成の対象地域や助成額の拡充、新たな適用が「不燃化特区」事業にかぎられていることは、見すごすことができない問題です。

 このなかで、木造住宅耐震化助成は、わずか6億円にとどまっています。

東部低地帯の堤防の耐震計画など前進

 また、東部低地帯の防潮堤40キロメートル、護岸46キロメートルの耐震・耐水化が緊急にもとめられており、来年度は3キロメートルの工事が着手されることは一歩前進ですが、速度と規模を抜本的につよめることがもとめられています。