日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【12.09.20】都営住宅条例改定に向けて都に申し入れ   日々の活動

   「地域主権改革」等一括法の施行にもとづく「公営住宅法」の改正により、公営住宅の整備や入居のための収入基準など、これまで国によって規定されていた事項を2012年度末までに各自治体の条例で定めることになりました。
日本共産党都議団は、9月10日、都営住宅条例改定に向けて、都民の願いを盛り込んだものにするよう東京都に申し入れました。

入居・居住条件緩和し、単身若年者も入居できるように

 労働条件の悪化や高齢化が進む中で、都民の居住権を守るため、可能な限り、都民要求にそって、都営住宅条例を改正することが求められます。

 とりわけ、東京都が、国の改悪を容認し、入居収入基準を月収20万円から15万8千円と大幅に引き下げ、「狭き門」だった都営住宅入居をさらに困難にしたこと、使用承継制度を改悪して居住者をおいだし、家族の人数などに応じた住戸の供給(「型別供給」)の名で、都営住宅入居者をこれまでより狭く、使いづらい住居に移転させることなどの、都営住宅の入居・居住条件の切り下げを改めるべきです。

 また、公営住宅法から同居親族要件がなくなったため、入居資格要件を、若年単身者や離職した単身者にも拡大することや、現在、原則配偶者となっている「使用承継」の基準をもとに戻し、せめて一親等まで承継を認めることなどを求めました。

入りたいのに入れない 都営住宅建設こそ必要

 都営住宅が大幅に不足していることから、入居資格を満たしているにもかかわらず希望しても入居できない都民のために、都営住宅の新規建設をすすめるとともに、空き室となっている民間住宅を活用する「借り上げ公営住宅制度」を積極的に活用する立場を条例で明確にすることなどを求めました。

 条例案を、都民にあらかじめ公表し、都民意見の公募(パブリックコメント)を実施するなど都民の意見をふまえた条例改正をおこなうことを求めました。